保育業務支援システムを導入している園や、これからICT化を進める園が確認しておきたい制度が、令和8年度に新設された「保育ICT推進加算」です。ICTを活用した業務改善に取り組む施設・事業所に対し、公定価格に加算する仕組みです。

ただし、システムを契約していれば自動的に受け取れるわけではありません。ICT活用の責任者を選任し、4つの機能を実際の業務で活用するほか、情報公表や国のシステムへの対応なども必要です。また、ICT導入補助金を利用した年度には、加算の対象にならない場合があります。

この記事では、保育ICT推進加算の対象施設と加算額、算定要件、申請方法を詳しく解説します。「自園のシステムで要件を満たせるか」「補助金との併用はできるか」「申請のために何を準備すればよいか」を確認する際の参考にしてください。

※本記事は、2026年10月29日時点で確認した、こども家庭庁の令和8年度公定価格関係資料、公定価格FAQ第32版（令和8年7月24日時点・8月3日掲載更新）、保育ICT推進加算申請様式などに基づいています。令和9年度以降の要件は、今後の通知等で変更・具体化される場合があります。申請時には、所在地の市区町村が案内する最新の様式・提出期限・確認方法をご確認ください。

1. 保育ICT推進加算とは？制度の目的とICT導入補助金との違い

保育ICT推進加算は、ICTの導入・活用によって職員の業務負担を軽減し、教育・保育の質の確保・向上を図るための加算です。令和8年度の公定価格の見直しで新設されました。

1.1 システムの購入ではなく、業務での活用がポイント

保育現場では、登降園時刻の記録、指導計画や日誌の作成、保護者への連絡、集金など、保育以外にも多くの業務が発生します。これらをICTで効率化し、職員が子どもと向き合う時間や、保育について話し合う時間を確保することが制度のねらいです。

そのため、本加算では機能の有無だけでなく、実際に業務で活用していることが求められます。4つの機能を契約していても、利用がまったくなければ対象にはなりません。

導入済みの園は「契約しているプランに必要な機能があるか」と「現場で使われているか」を分けて確認しましょう。たとえば、計画・記録機能が利用可能でも、すべて紙で処理していてICTをまったく使っていなければ、契約だけで要件を満たしたとはいえません。

1.2 ICT導入補助金と保育ICT推進加算の違い

ICT導入補助金と保育ICT推進加算は、同じICT化に関する支援でも仕組みが異なります。

比較項目	ICT導入補助金	保育ICT推進加算
支援の中心	対象システムや機器等の導入費用	要件を満たすICTの導入・活用の取組
主な確認事項	対象施設、対象経費、補助率、契約・購入の時期など	責任者、4機能の活用、情報公表、政府システムへの対応など
金額の考え方	対象経費と補助率・上限額等に基づく	施設類型ごとの所定額に基づき、公定価格で算定する
手続きの確認先	導入補助事業を実施する自治体等	施設が所在する市区町村の公定価格・給付費担当等
注意点	交付決定前の契約・購入が対象外になることがある	対象システムを国庫補助金で導入した年度は加算対象外となる

新規導入する園は、導入補助金の対象になるかを契約前に確認しましょう。一方、導入済みの園は、現在の活用状況で加算要件を満たすかを確認します。導入補助金の申請と加算の申請を、同じ手続きとして進めないことが大切です。

出典：こども家庭庁「令和8年度公定価格・基準等の見直し事項」、公定価格FAQ第32版 No.343・376

2. 保育ICT推進加算の対象施設と加算額｜自園はいくら受け取れる？

対象となるのは、公定価格による給付・委託費等の対象となる施設・事業です。まず、自園がどの施設類型に該当し、どの制度で運営費を受けているかを確認しましょう。

2.1 対象施設と施設類型ごとの加算額

区分	対象施設・事業	年度の算定に用いる所定額
施設型	幼稚園、保育所、認定こども園	30万円
地域型保育事業	家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業	18万円

幼稚園は、施設型給付を受ける新制度移行園かどうかが確認の出発点です。また、認可外保育施設や企業主導型保育施設を、上表の保育所や事業所内保育事業と同じものとして扱うことはできません。名称が似ていても制度が異なるため、公定価格の本加算をそのまま適用できると考えず、各制度の担当窓口に確認してください。

公立施設についても、民間施設と同じ方法で施設に追加収入が生じると一律にはいえません。施設の運営主体と給付・財政措置の仕組みを踏まえ、設置自治体に確認する必要があります。

2.2 年額30万円・18万円を毎月受け取るわけではない

本加算は、30万円または18万円が毎月上乗せされる制度ではありません。当年度の3月時点で要件を満たす取組が確認できれば、当年度の3月分の単価に加算します。令和8年度であれば、令和9年3月分が算定の対象です。

基本的には、施設類型ごとの所定額を3月初日の利用子ども数で割り、子ども1人当たりの単価を計算します。計算した単価に10円未満の端数がある場合は切り捨てます。

子ども1人当たりの加算単価＝所定額（30万円または18万円）÷3月初日の利用子ども数（10円未満切り捨て）

計算例	1人当たりの加算単価	計算上の施設全体の加算額
保育所・利用子ども数60人	300,000円÷60人＝5,000円	5,000円×60人＝300,000円
保育所・利用子ども数70人	300,000円÷70人＝4,285.71…円→4,280円	4,280円×70人＝299,600円
地域型保育事業・利用子ども数19人	180,000円÷19人＝9,473.68…円→9,470円	9,470円×19人＝179,930円

上記は算定方法を理解するための例です。端数処理があるため、施設全体の算定額が必ず30万円・18万円ちょうどになるとは限りません。認定こども園等の認定区分をまたぐ請求を含め、実際の入力・請求方法は自治体の案内に従いましょう。

また、「3月分に算定されること」と「園の口座へ入金される日」は別です。資金計画に組み込む際は、自治体の請求・支払いスケジュールも確認してください。

出典：令和8年度公定価格・基準等の見直し事項「保育ICT推進加算の創設」、公定価格の実施上の留意事項「保育ICT推進加算」

3. 保育ICT推進加算の算定要件｜責任者の選任と4つのICT機能を詳しく解説

園内での主な要件は、ICT活用の責任者を選任することと、4つの機能を業務で活用することです。これらに加え、次章で説明する情報公表と政府システムへの対応も必要になります。

3.1 ICT活用の責任者に資格や専任配置は必要？

ICT活用の責任者は、施設内でICTの導入・活用を進め、職員の相談に対応するなど、業務改善の中心となる役割を担います。ITの専門職を新たに採用したり、専任職員を増員したりすることを一律に求める要件ではありません。

確認事項	国のFAQで示されている考え方
役職・勤続年数	選任に当たっての条件はない
ICT関連資格・研修	資格保有や研修受講を必須としていない
辞令による任命	必ずしも必要ではない
園長・主任保育士の兼務	他の役職の業務の一環として担当してもよい
配置基準上の保育士	責任者になることができる
複数人での分担	責任者1人に任せず、チームで取り組むことを前提としている。職種・人数の具体的な指定はない

たとえば、主任保育士が全体を取りまとめ、各クラスの担当者が操作を支援し、事務職員が請求や政府システムへの対応を担当する、といった分担が考えられます。これは運用例であり、この組み合わせが制度上必須という意味ではありません。

申請に備えて、責任者の氏名だけでなく、担当業務と園内の推進体制も整理しましょう。「ICT担当」とだけ記載するより、操作相談への対応、職員への説明、業務手順の見直しなど、実際に行う仕事を明確にしておくと説明しやすくなります。

3.2 必要な4機能と、実際の活用で確認すること

機能	活用例	要件確認のポイント
登降園管理	打刻やアプリ等で園児の登降園を記録・管理する	機能を契約しているだけでなく、日常の管理に利用しているか
保育に係る計画・記録	指導計画や保育記録を作成し、職員間で共有・更新する	複数端末から同時にアクセスでき、共有・更新する端末が限定されていないか
保護者との連絡	連絡ツールでお知らせ、欠席連絡、連絡帳等をやり取りする	施設の職員全体で使うツールで、保護者と双方向に連絡できるか
キャッシュレス決済	ICTを活用した口座振替、クレジットカード決済、二次元コード決済等を行う	現金を使わないだけでなく、園の請求・集金業務の負担軽減にICTが役立っているか

計画・記録については、パソコンで文書を作っているだけで要件を満たすとは限りません。職員間で情報を共有・更新できる仕組みがあるかを確認します。

保護者連絡についても、園のホームページへの掲載や、職員個人がメール・SNSで連絡するだけの運用は、国のFAQが想定する連絡機能とは異なります。施設として使うツールに、保護者との双方向のやり取りが可能な機能があるかがポイントです。

3.3 キャッシュレス決済は銀行振込・口座振替なら何でもよい？

保護者が現金以外で支払っていることだけでは、要件を満たしません。国のFAQでは、ICTを活用した口座振替について、口座振替代行や、ICTによる請求情報をもとにした全銀データの作成を想定しています。

たとえば、保護者が銀行アプリで園の口座に振り込み、園が手作業で入金を照合している場合は、「銀行アプリを使っているから対象」とは判断できません。園側の業務負担の軽減にICTが寄与しているかを確認する必要があります。

一方、すべての徴収金を一度にキャッシュレス化することが必須とはされていません。延長保育の料金など、特定の用途だけの利用でも、市区町村が業務負担軽減に役立つ程度の活用と認めれば、要件を満たす扱いが可能です。

事業者には「決済方法は何か」に加えて、「請求情報をどう作るか」「口座振替データをどう作成するか」「入金確認や消込をどう行うか」を確認すると、現在の運用との違いがわかりやすくなります。

3.4 4機能は別々のシステムでもよい？無料サービスは使える？

4つの機能を、1社・1製品にそろえる必要はありません。登降園・計画記録・保護者連絡は同じシステム、決済は別のサービスという組み合わせでも、各機能を活用していれば差し支えありません。

無料サービスについては、国の申請様式の注意書きで、有料サービス等と同等の性能があると市区町村が認める場合には、4機能すべてが無料でも要件を満たす扱いが可能とされています。ただし、無料であることだけで認められるわけではなく、同等の業務負担軽減に役立つシステムかどうかの確認が必要です。

買い切り製品については、FAQで当該年度に発生した運用関連費用も確認する想定が示されています。継続費用のない製品や無料プランなど、費用の説明が通常と異なる場合は、システムの性能・活用状況と併せて自治体に確認しましょう。

居宅訪問型保育事業など、業務の性質上、登降園管理が発生しない場合には、アプリで訪問の事実を記録するなど、同様の負担軽減効果が得られるICT活用で対象と考えられる場合があります。必要な機能を自己判断で省略せず、代替する運用を自治体に説明してください。

出典：公定価格FAQ第32版 No.242・243・262・333～342・346・374～376、別添5「保育ICT推進加算申請様式」

4. ここdeサーチと政府システムへの対応｜令和8年度の特例と令和9年度への準備

保育ICT推進加算では、園内のICT活用に加えて、情報公表と政府システムへの対応が求められます。ここで混同しやすいのが、次の3つのシステムです。

4.1 3つのシステムは役割が異なる

システム	主な役割	本加算で確認する対応
ここdeサーチ	施設が提供する教育・保育の内容や運営状況等の情報公表	申請年度の施設詳細情報を確認・更新し、確認者へ申請する
保育業務施設管理プラットフォーム	給付・監査に関する手続き等のデジタル化	令和8年度はアカウント発行と、翌年度からの活用意思を示す申請等
保活情報連携基盤	保活に必要な施設情報や見学予約等に関する連携	令和8年度はアカウント発行と、翌年度からの活用意思を示す申請等

園の保育業務支援システムを使っていることと、国の2システムへの対応は別の確認事項です。「事業者のシステムが連携対応予定だから手続きは不要」と考えず、施設側に必要なアカウントや申請を自治体に確認しましょう。

4.2 ここdeサーチは変更がなくても毎年度の処理が必要

ここdeサーチでは、「施設の詳細情報を入力する」タブの必須項目をすべて入力し、市区町村の確認者へ申請することが求められます。施設情報に変更がなくても、年度が切り替わる5月から9月末までの間に内容を確認し、申請の処理を行う必要があります。

• 申請年度の情報を確認する
• 施設詳細情報の必須項目を入力・修正する
• 変更がない場合も確認を行う
• 「確認者へ申請する」まで完了させる
• 施設側で修正できない項目は自治体へ修正を依頼する

入力を保存しただけで、確認者への申請が済んでいないケースには注意が必要です。担当者だけの記憶に頼らず、申請日や処理状況を園内で確認できるようにしておくとよいでしょう。

なお、本加算で扱う施設の運営状況等の情報と、別途義務付けられている経営情報等の報告は区別が必要です。本加算の要件に経営情報等の報告が含まれないことを理由に、別の報告義務まで不要になるわけではありません。

期限までに処理できていなかった場合は、自己判断で「今から更新すれば必ず取得できる」「取得は不可能」と決めず、自治体へ状況を伝えてください。自治体から未報告や誤りを指摘された場合に適切に対応しないと、当該年度の加算が適用されません。

4.3 令和8年度はアカウント発行と翌年度の活用意思で対応する特例

令和8年度は、保育業務施設管理プラットフォームと保活情報連携基盤について、施設がアカウントの発行を受け、令和9年度から両システムを活用する意思を明記した申請書等を提出した場合に、要件を満たすものと扱います。

単に「いつか使う予定」とするのではなく、申請様式に沿って、次のような具体的な予定を確認します。

対象	令和8年度の申請で確認する翌年度の予定
保育業務施設管理プラットフォーム	令和9年度中に給付機能または監査機能を活用する予定。給付は各月請求入力・各月精算入力・審査管理、監査は事前提出書類管理・改善報告管理が示されている
令和9年度に監査がない施設	次回の監査時期に監査機能を活用する意思を示す
保活情報連携基盤	令和9年度中に施設基本情報をすべて登録する予定

これらは令和8年度の特例に基づく申請時の確認内容です。令和9年度の加算取得に関する「活用」要件そのものは、改めて示すとされているため、翌年度も同じ手続きだけでよいとは限りません。

4.4 自治体が独自システムを使っている場合は？

国のシステムの活用には、自治体側の対応が関係します。自治体が国のシステムを利用していない場合、園だけで準備しても要件を満たせないことがあります。

ただし、給付や監査に独自システムを使う自治体については、一定の対応により、プラットフォームを活用していると扱われる仕組みがFAQで示されています。

具体的には、自治体が令和8年度中に国へ独自システムの情報提供を行い、令和9年度の給付または監査で所定の対応を予定する扱いがあります。給付では同等の負担軽減効果を前提とする広域請求への対応、監査では相当する機能の活用と国との情報連携に関する協議等が示されています。詳細は追加の案内が予定されている部分もあります。

自治体には「独自システムを使っていますか」だけでなく、「公定価格FAQ No.348に基づく対応で、本加算の申請が可能ですか」「園が取得するアカウントと必要な手続きは何ですか」と確認すると、取得可否に直結する情報を得やすくなります。

出典：公定価格FAQ第32版 No.347～353・372、別添5「保育ICT推進加算申請様式」

5. 保育ICT推進加算を受けられないケース｜補助金との併用・要件未達・返還の注意点

ICTに関する支援を受けたことがある園は、補助金の名称だけでなく、対象年度・対象機能・財源を確認することが大切です。また、加算の認定後も、申請時に示した取組を実施する必要があります。

5.1 国庫補助金を利用して導入した年度は対象外

4機能のいずれか、またはすべてについて、国庫補助金を利用して導入した場合、その年度は本加算の対象外となります。対象には「保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるICT化推進等事業）」や「教育支援体制整備事業費交付金（幼児教育の質の向上のためのICT化支援）」等が含まれます。

ケース	考え方・確認事項
申請年度に4機能すべてを国庫補助金で導入	当該年度は対象外
申請年度に決済機能だけを国庫補助金で導入	一部の機能でも当該年度は対象外。「残りの機能の分だけ加算」とはならない
過年度に国庫補助金で導入済み	過去に補助を受けたことだけで将来にわたって対象外になる制度ではない。申請年度の補助状況と他の要件を確認する
地方単独事業の補助で導入	国のFAQでは対象として差し支えないとされる。ただし当該補助制度側の制限も確認する
端末等のみの補助、追加導入、年度をまたぐ事業	交付決定通知、補助対象の内訳、導入年度を示し、市区町村に個別確認する

自治体から交付される補助金でも、財源に国庫補助金が含まれる場合があります。「市の補助金だから地方単独事業」と判断せず、交付決定通知や募集要項を確認し、不明な場合は補助金担当へ問い合わせてください。

5.2 年度途中の導入・システム障害・解約の扱い

年度途中に導入した場合でも、認定時点で活用の事実を確認できれば、加算の対象となり得ます。ただし、業務負担軽減に役立つ程度に継続的に活用していることが前提です。年度末に契約だけを済ませ、使用実績がないまま申請することはできません。

施設に責任のないシステムの不備等で利用できない期間があっても、その年度中に利用している期間があれば対象となる扱いが示されています。一方、園が年度途中に運用保守契約を解約するなど、利用意思がないと判断される場合は同じ扱いにはなりません。

障害が発生した際は、事業者からの案内、停止期間、復旧状況を記録しておくと、事情を説明しやすくなります。こうした記録は実務上の備えであり、全国共通で提出が指定された書類という意味ではありません。

5.3 情報公表への未対応と、翌年度の未活用による返還に注意

ここdeサーチの未報告や誤りについて、市区町村が指摘したにもかかわらず適切に対応していない場合は、当該年度の加算が適用されません。更新作業を事務担当者に任せきりにせず、責任者が完了状況と修正依頼の有無を確認する体制をつくりましょう。

また、令和8年度に令和9年度の政府システム活用を確約して認定を受けた後、結果的に活用しなかった場合は、施設に責任を帰すことのできない事情がある場合を除き、令和8年度分の加算額の返還が求められます。責任を帰せない事情に当たるかは、市区町村が判断します。

人事異動で担当者が変わっても対応が途切れないよう、申請書の写し、翌年度の予定、アカウント管理の引き継ぎ方法をまとめておくことが重要です。

出典：公定価格FAQ第32版 No.343～345・350、公定価格の実施上の留意事項「保育ICT推進加算」

6. 保育ICT推進加算の申請方法と必要書類｜認定までの流れを解説

本加算の認定は施設が所在する市区町村が行います。国へ直接申請するのではなく、自治体の公定価格・給付費担当等から申請方法の案内を受けて進めます。

6.1 最初に自治体へ確認する事項

国の制度であることと、申請の提出方法・受付日程が全国共通であることは別です。準備を始める際は、次の点を確認しましょう。

• 自園の施設類型・運営形態で申請できるか
• 申請書の提出先、提出期限、提出方法
• 国の別添5を使うか、自治体独自の様式を使うか
• 4機能の活用状況を、どの資料で確認するか
• 政府システムのアカウント発行・活用予定の確認方法
• 国庫補助金を利用している場合の対象判定
• 3月分の給付費・委託費等への反映方法

「国の通知で3月時点に確認するとされていること」を、自治体への提出期限が3月末であるという意味に読み替えないでください。自治体が審査や確認のために、それより前の提出期限を設けることがあります。

6.2 国の申請様式で求められる主な情報

こども家庭庁は、別添5として保育ICT推進加算の申請様式を公表しています。主な項目は次のとおりです。

項目	準備する情報
施設・事業所の基本情報	所在地の市区町村名、施設・事業所名、類型、施設・事業所番号等
ICT活用の責任者	役職、氏名、経験年数、担当業務、施設内部の推進体制
4機能の活用	各機能のシステム・製品名、運用保守契約の相手先、申請年度に生じた費用等、国庫補助金利用の有無
保育業務施設管理プラットフォーム	アカウント発行状況、翌年度の給付・監査機能等の活用予定
保活情報連携基盤	アカウント発行状況、翌年度の施設基本情報登録予定
ここdeサーチ	申請年度の情報について、9月末までに更新・申請処理をしたことの確認
事業者の確認	申請内容を全職員に周知したうえで提出することの証明、事業者名・代表者名等

責任者の経験年数を記載する欄がありますが、これは一定の経験年数を超えなければ責任者になれないという意味ではありません。様式上の記載項目と、制度上の選任条件を混同しないようにしましょう。

6.3 契約書・請求書など、確認に備えて整理しておく資料

国のFAQでは、4機能それぞれの製品名、契約相手先、当該年度の費用等を確認する想定が示されています。具体的な添付書類は自治体の指示に従いますが、次の資料を整理しておくと確認に対応しやすくなります。

確認内容	用意しておく資料の例
契約先と利用機能	契約書、申込書、契約プラン・機能一覧、事業者の仕様説明資料
申請年度の費用	請求書、利用料明細、保守費用の明細、支払い記録等
実際の活用状況	利用期間や業務手順がわかる記録、必要に応じて操作画面・帳票の例
補助金の利用状況	交付決定通知、対象経費の内訳、実績報告資料等
情報公表・政府システム	申請処理の状況、アカウント発行通知、活用予定を確認できる資料等

これらは準備資料の例であり、すべてが全国共通の必須添付書類という意味ではありません。利用料が4機能一括で請求される場合は、自己判断で費用を4分割せず、記載方法を自治体に確認してください。

操作画面や帳票を提出する必要がある場合は、園児・保護者の個人情報の扱いも確認しましょう。デモ画面やマスキングした資料で確認できるか、提出前に担当者へ相談するとよいでしょう。

6.4 申請から認定・翌年度対応までの進め方

1. 所在地の市区町村に、対象施設・申請期限・必要書類を確認する
2. 責任者、4機能、補助金利用、ここdeサーチ、政府システムの状況を点検する
3. 不足事項への対応を行い、申請様式と確認資料を準備する
4. 全職員に申請内容を周知し、自治体が指定する方法で提出する
5. 照会・修正依頼に対応し、認定と3月分の請求への反映を確認する
6. 翌年度の政府システム活用予定を引き継ぎ、実施状況を確認する

出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援制度」公定価格に関する情報、別添5「保育ICT推進加算申請様式」

7. 保育ICT推進加算への対応チェックリスト｜既存システムの確認と導入・運用の進め方

加算への対応は、現在の導入状況によって進め方が異なります。新しいサービスを探す前に、利用中の機能と実際の業務を整理しましょう。

7.1 未導入・一部導入・導入済みの園で確認すること

現在の状況	優先して確認すること
ICTをほとんど導入していない	4機能の導入費・継続費用、職員の操作習得に必要な期間、導入補助金の利用可否と加算対象年度
一部の機能を導入している	不足機能、既存システムの追加プランで対応できるか、別サービスとの役割分担、追加導入時の補助金利用
4機能を導入済み	全機能の利用実績、決済・連絡機能の具体的な要件、責任者と推進体制、ここdeサーチと政府システムへの対応

一部の機能が足りない場合でも、システム全体を入れ替える必要があるとは限りません。現在の契約で使える機能や追加オプションを確認し、必要に応じて別のサービスを組み合わせる方法も検討できます。

7.2 システム事業者に確認したい質問

• 現在の契約プランで、4機能のうちどの機能を使えるか
• 計画・記録は複数端末で同時に共有・更新できるか
• 保護者連絡は施設の職員が利用でき、双方向にやり取りできるか
• 決済では、請求データ作成・口座振替・入金確認等をどう処理するか
• 申請年度の費用や各機能の仕様がわかる資料を発行できるか
• 政府システムとの連携対応について、提供済みの機能と今後の予定は何か
• 追加機能の初期費用、月額料金、決済手数料、サポート費用はいくらか

事業者が「加算対応」と案内していても、それだけで園の取得が確定するわけではありません。製品の仕様と、園での活用状況や自治体側の対応を合わせて確認し、最終的な認定は市区町村が行う点を押さえておきましょう。

7.3 加算額と継続費用を比較し、現場で使える運用にする

導入判断では、加算額だけでなく、システム利用料、決済手数料、端末・通信費、初期設定、職員研修にかかる時間も確認します。特に、加算を受けるためだけに使わない機能を追加すると、継続費用に対して十分な業務改善が得られない可能性があります。

たとえば、施設型で年間利用料24万円、決済手数料等が年間3万円の場合、単純な費用の合計は27万円です。加算の所定額30万円だけを見るのではなく、初期費用やその他の経費、実際の算定額も含めて比較します。この数字は検討方法を示す仮の例であり、サービスの相場を示すものではありません。

導入後は、入力の重複、電話対応、集金の照合、記録の転記などがどの程度減ったかを振り返りましょう。操作に慣れていない職員が相談できる時間を設ける、よく使う手順を共有するなど、責任者と現場が一緒に運用を整えることが大切です。

7.4 申請前と翌年度に確認するチェックリスト

• 自園の施設類型と公定価格上の対象を確認した
• ICT活用の責任者と、複数人で取り組む推進体制を整理した
• 4機能を契約するだけでなく、実際に継続して活用している
• 保護者連絡・計画記録・決済の具体的な機能要件を確認した
• 申請年度の国庫補助金の利用状況を確認した
• ここdeサーチで申請年度の確認・更新と確認者への申請を行った
• 国の2システムのアカウントと、翌年度の具体的な活用予定を確認した
• 自治体の申請期限、指定様式、確認資料を確認した
• 申請内容を全職員に周知し、申請書や関係資料の写しを保管した
• 翌年度の対応予定を引き継ぎ、追加の通知・FAQを確認する担当者を決めた

保育ICT推進加算を活用するには、園内の4機能の利用と、情報公表・政府システムへの対応を一体で進める必要があります。まずは現在の契約・運用・補助金利用状況を整理し、所在地の市区町村へ申請方法を確認しましょう。

制度への対応をきっかけに、職員が無理なくICTを使い、記録や連絡、集金にかかる負担を減らせる運用を整えることが、継続的な業務改善につながります。

参考資料

• こども家庭庁「子ども・子育て支援制度」公定価格に関する情報
• 令和8年度公定価格・基準等の見直し事項（概要資料）
• 公定価格の実施上の留意事項（改正後全文・令和8年7月27日掲載更新）
• 公定価格に関するFAQ第32版（令和8年7月24日時点）
• 別添5 保育ICT推進加算申請様式（Excel）