保育園の運営では、保育業務のICT化や保育士の採用・定着、園舎の改修など、さまざまな費用が必要になります。そのような費用負担を軽減するために活用できるのが、国や自治体が実施している補助金・助成金です。

保育園向けの支援制度には、保育業務支援システムの導入費を補助する制度や、保育士の処遇改善を支援する制度、園舎の新築・改修に利用できる交付金などがあります。ただし、制度の名称や対象施設、補助額、申請時期は自治体によって異なるため、利用前の確認が欠かせません。

この記事では、保育園で活用できる代表的な補助金・助成金を、ICT導入、処遇改善・人材確保、施設整備の3つに分けて紹介します。申請の基本的な流れや、利用するときの注意点も解説するので、園の運営改善や設備投資を検討する際の参考にしてください。

※本記事で紹介する制度の内容や補助額、募集期間は、年度や自治体によって変更される場合があります。申請を検討する際は、所在地の自治体やこども家庭庁などが公開している最新情報をご確認ください。

1. 保育園で利用できる補助金・助成金とは

保育園で利用できる補助金・助成金には、国が制度の基本的な枠組みを設けているものと、都道府県や市区町村が独自に実施しているものがあります。

国の制度であっても、保育園が国へ直接申請するのではなく、市区町村などの自治体を通じて申請するケースが一般的です。また、国の補助制度に自治体が独自の予算を追加し、対象や補助額を拡充していることもあります。

1.1 保育園向けの支援制度は大きく3種類

保育園で活用できる補助金・助成金は、主な使い道によって次の3種類に分けられます。

種類	主な用途	対象となる費用の例
ICT導入支援	保育業務の効率化や安全管理	保育業務支援システム、登降園管理、保護者連絡、キャッシュレス決済、見守り機器など
処遇改善・人材確保	保育士の給与改善や採用・定着	賃金改善、宿舎借り上げ、奨学金返済支援、保育補助者の雇用費など
施設整備・改修	園舎や設備の新設・更新	新築、増改築、大規模修繕、老朽化対策、賃貸物件の改修、賃借料など

制度を探すときは、補助金の名称から探すよりも、まず「何の費用に使いたいのか」を明確にすることが大切です。目的を整理したうえで、国の制度と所在地の自治体が実施している制度を確認すると、利用できる支援を見つけやすくなります。

1.2 補助金・助成金・加算の違い

保育分野の支援制度には、補助金や助成金のほか、交付金や公定価格の加算などもあります。

区分	特徴
補助金・交付金	対象となる事業や設備を実施した場合に、費用の一部が補助される
助成金	一定の要件を満たした事業者や職員に対し、費用や給付金が支給される
公定価格の加算	職員配置や賃金改善などの要件を満たした施設に対し、毎月の給付費に上乗せされる
貸付制度	修学資金や就職準備金などを貸し付け、一定期間の勤務により返還が免除される場合がある

名称が補助金ではなくても、園の経費負担や人材確保に活用できる制度があります。そのため、補助金だけに限定せず、加算や貸付制度を含めて確認することが重要です。

2. ICT導入に利用できる補助金・助成金

保育園のICT化に利用できる代表的な制度が、こども家庭庁の「保育所等におけるICT化推進等事業」です。保育士の事務負担を軽減し、保育の質や子どもの安全性を向上させることを目的としています。

2.1 保育所等におけるICT化推進等事業

保育所等におけるICT化推進等事業では、保育に関する計画や記録、登降園管理、保護者への連絡などを行うシステムの導入費用が補助対象となります。

対象となる可能性がある設備やシステムには、次のようなものがあります。

• ・保育計画や保育記録を作成・管理するシステム
• ・園児の登園・降園時間を記録するシステム
• ・保護者へのお知らせや連絡帳を配信するシステム
• ・保育料や給食費などのキャッシュレス決済システム
• ・外国人保護者とのやり取りに使用する翻訳機
• ・園外活動などで使用するGPSや見守り機器
• ・システムの利用に必要なパソコンやタブレット端末
• ・インターネット環境の整備費用

国が示す補助基準額は、導入する機能数や端末購入の有無などによって異なります。たとえば、保育業務支援システムでは、端末を購入しない場合は20万円から80万円、端末を購入する場合は70万円から130万円程度の基準額が設定されることがあります。

ただし、実際の補助上限額や事業者負担額は自治体によって異なります。国の基準額がそのまま園に支給されるわけではないため、所在地の自治体が公開する募集要項を確認しましょう。

2.2 自治体独自のICT導入支援

ICT導入支援は、国の制度をもとに各自治体が実施するケースが多く、自治体によって制度名や対象経費、補助率が異なります。

自治体	制度・支援の例	主な特徴
東京都	保育所等におけるデジタル化推進事業	区市町村が保育所等のシステム導入を助成する場合に、東京都が費用の一部を補助する
大阪市	保育所等におけるICT化推進のための補助金	保育業務支援システムやキャッシュレス機能、端末などの導入費用を補助する
横浜市	保育所等における業務効率化推進事業	登降園管理や保護者連絡などの機能を備えたシステムの導入費用を補助する
京都市	保育園等におけるICT化推進事業補助金	システムの新規導入に加え、一定の更新費用が対象となる場合がある
福岡市	保育所等におけるICT化推進事業補助金	保育業務支援システム、端末、翻訳機などの導入費用を補助する
札幌市	ICT化推進事業補助金	保育業務支援システムや必要な機器、工事費などを補助対象としている

自治体によっては、すでに同様の補助を受けている施設を対象外としている場合があります。また、システム利用料や保守費用、リース料などが補助対象に含まれないこともあるため、導入前に対象経費を確認することが大切です。

2.3 ICT補助金を活用するときの確認事項

ICT導入補助は、システムを購入したあとに申請しても対象にならない場合があります。多くの制度では、見積書や事業計画書を提出し、交付決定を受けてから契約や購入を行う必要があります。

また、年度内にシステムの導入だけでなく、納品や支払いまで完了させることを要件としている自治体も少なくありません。導入するシステムを選ぶ際は、補助対象となる機能が搭載されているか、期限までに導入・支払いが完了するかを事業者に確認しましょう。

3. 処遇改善・人材確保に利用できる補助金・助成金

保育士の採用や定着を支援する制度には、給与を改善するための加算だけでなく、宿舎借り上げ、奨学金返済、保育補助者の配置など、さまざまな種類があります。

3.1 処遇改善等加算

処遇改善等加算は、保育士などの賃金改善やキャリア形成を支援するため、公定価格に上乗せされる仕組みです。一般的な設備導入補助とは異なり、要件を満たして申請することで、施設に支給される給付費に加算されます。

処遇改善等加算では、職員の平均経験年数、役職、研修の受講状況、賃金改善計画などが確認されます。加算によって受け取った金額は、原則として対象職員の賃金改善に使用し、実績を報告する必要があります。

施設が自由に使える運営費ではないため、賃金改善計画と実際の支給額が一致しているかを記録し、給与台帳や就業規則などの関連書類を適切に管理することが重要です。

3.2 保育士宿舎借り上げ支援事業

保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育園を運営する事業者が保育士のためにアパートやマンションを借り上げた場合に、家賃などの一部を補助する制度です。

家賃負担を抑えられるため、都市部を中心に保育士の採用や定着に活用されています。ただし、対象となる保育士の採用年数や雇用形態、物件の所在地、住宅手当の有無などは自治体によって異なります。

主な確認事項は次のとおりです。

• ・対象となる施設や事業者の種類
• ・対象保育士の採用年月日や勤続年数
• ・常勤・正規職員などの雇用条件
• ・本人や親族が所有する物件ではないか
• ・住宅手当と重複していないか
• ・礼金、更新料、共益費などが対象に含まれるか

事業者が借り上げた物件を職員に提供する制度であり、保育士本人が自治体へ直接申請するものではないケースが一般的です。

3.3 人材確保に活用できるその他の制度

自治体によっては、宿舎借り上げ以外にも独自の人材確保支援を実施しています。

制度の種類	主な内容
定着支援金・一時金	一定年数勤務した保育士や新たに採用された保育士に対して、一時金を支給する
奨学金返済支援	保育士が返済している奨学金の一部を、事業者や自治体が補助する
保育補助者雇用費補助	保育士を補助する職員の給与や社会保険料などの一部を補助する
資格取得支援	保育士資格の取得に必要な受講料や代替職員の雇用費などを補助する
キャリアアップ支援	研修の受講や役職の設定、職場環境の改善などに取り組む施設を支援する
加配職員の配置補助	国や自治体の配置基準を上回って職員を配置した場合に、雇用費を補助する

これらの制度は、保育士本人に直接支給される場合と、園や運営法人を通じて支給される場合があります。採用活動で制度を紹介する際は、支給対象や申請主体、支給時期を確認したうえで説明しましょう。

4. 施設整備・改修に利用できる補助金・助成金

園舎の新築や増改築、大規模修繕などには多額の費用がかかります。国や自治体では、保育の受け皿確保や安全性の向上、老朽化への対応を目的として、施設整備に関する支援制度を設けています。

4.1 就学前教育・保育施設整備交付金

就学前教育・保育施設整備交付金は、保育所や認定こども園などの施設整備を支援する国の制度です。新設や増築、改築、老朽化した施設の建て替え、認定こども園への移行に伴う整備などが対象になる場合があります。

国から園へ直接交付されるのではなく、自治体が作成する整備計画や協議を通じて実施される制度です。そのため、園や法人が施設整備を計画している場合は、設計や工事契約を進める前に自治体へ相談する必要があります。

補助率や補助基準額は、施設の種類、定員、工事内容、地域の状況などによって異なります。また、自治体が施設整備事業者を公募し、審査によって対象事業者を選定する場合もあります。

4.2 保育所等改修費等支援事業

保育所等改修費等支援事業は、賃貸物件を活用して保育所や小規模保育事業所などを整備する場合や、新たな保育事業を実施するために建物を改修する場合に活用できる制度です。

対象になる可能性がある費用には、次のようなものがあります。

• ・保育室や調理室の改修工事費
• ・トイレや手洗い設備の整備費
• ・間仕切りや内装の工事費
• ・消防設備や避難設備の設置費
• ・移転に必要な費用
• ・開設に必要な備品購入費

ただし、土地の取得費や、補助対象として認められる前に実施した工事などは対象外となる可能性があります。工事内容や見積金額が補助基準に合っているか、事前に自治体へ確認しましょう。

4.3 賃借料や設備更新に利用できる支援

都市部では土地や建物の賃借料が高く、保育園の運営を圧迫することがあります。そのため、賃貸物件で保育所等を運営する事業者に対し、賃借料の一部を補助する制度が設けられています。

このほか、自治体によっては次のような設備整備も支援対象となります。

• ・冷房・空調設備の設置や更新
• ・防犯カメラや非常通報装置の導入
• ・園児の見守り機器や事故防止機器の導入
• ・耐震改修や老朽化対策
• ・園庭や外構の安全対策
• ・休憩室やノンコンタクトタイム用スペースの整備

施設整備系の補助は、ICT導入や人材確保の補助と比べて、事前協議や審査に時間がかかる傾向があります。翌年度以降に整備を予定している場合でも、早い段階で自治体の担当課へ相談することが大切です。

5. 自治体独自の補助金・助成金

保育園向けの補助制度は、同じ国の事業を利用していても、自治体によって対象施設や補助額が異なります。また、国の制度にはない独自の給与補助や定着支援、施設整備支援を実施している自治体もあります。

5.1 主要自治体の支援制度例

自治体	ICT導入	処遇改善・人材確保	施設整備・設備導入
東京都	デジタル化推進事業	キャリアアップ補助、宿舎借り上げ支援	区市町村を通じた整備費の上乗せ支援など
大阪市	ICT化推進補助	宿舎借り上げ、保育士定着支援	民間保育所等の整備費・大規模改修費補助
名古屋市	業務効率化推進事業	宿舎借り上げ、奨学金返済支援、給与水準補助	賃貸物件の改修費・賃借料支援
福岡市	ICT化推進事業補助金	家賃補助、奨学金返済支援、保育補助者雇用費補助	施設改修や執務環境改善に関する支援
札幌市	ICT化推進事業補助金	資格取得支援、修学資金貸付、加配職員雇用費補助	冷房設備や安全設備に関する補助
京都市	ICT化推進事業補助金	宿舎借り上げ、配置改善、処遇改善	老朽化対策や施設整備に関する支援
川崎市	ICT化推進事業	宿舎借り上げ支援	施設整備に伴う借入金返済費の助成など
横浜市	業務効率化推進事業、見守り機器導入支援	宿舎借り上げ、処遇改善等加算	賃借料や施設整備に関する支援
神戸市	ICT化に関する支援制度	定着一時金、宿舎借り上げ、奨学金返還支援	事業所内保育施設の整備支援など
広島市	私立保育園等ICT化推進等事業	処遇改善上乗せ、宿舎借り上げ支援	保育環境整備や防犯対策に関する支援

上記は制度の一例です。都道府県の制度と市区町村の制度を両方利用できることもありますが、申請窓口は市区町村に一本化されている場合があります。

また、同じ自治体内でも、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設など、施設の種類によって利用できる制度が異なります。所在地だけでなく、施設類型や運営主体を確認して制度を探しましょう。

5.2 自治体の制度を探す方法

自治体独自の制度は、自治体のWebサイトで「保育所 補助金」「保育士 人材確保」「保育施設 ICT」などと検索すると見つけやすくなります。

検索しても最新年度の情報が見つからない場合は、次の部署に問い合わせる方法があります。

• ・保育幼稚園課
• ・保育運営課
• ・保育施設整備担当課
• ・こども政策課
• ・子育て支援課
• ・福祉事務所や都道府県の保育担当部署

制度名が前年度から変更されていたり、Webサイトには概要だけが掲載され、対象施設へ個別に案内されていたりすることもあります。利用したい経費や実施時期を整理したうえで、担当課へ直接確認するとよいでしょう。

6. 補助金・助成金を申請するときの注意点

補助金や助成金は、対象となる設備や職員が存在するだけで自動的に受け取れるものではありません。申請時期や事業の実施方法を誤ると、対象になるはずだった費用が補助されない可能性があります。

6.1 契約や購入の前に申請する

多くの補助制度では、交付決定を受ける前に契約や購入、工事を行った場合、その費用は補助対象になりません。

特にICTシステムの導入や園舎の改修では、見積書を取得した段階で自治体へ相談し、交付決定後に正式な契約を行うことが重要です。急いで導入する必要がある場合でも、自己判断で発注せず、事前着手が認められるか確認しましょう。

6.2 同じ経費を複数の制度へ申請しない

同じシステムの購入費や同じ工事費について、複数の補助制度から重複して交付を受けることは原則としてできません。

国と自治体の制度を組み合わせられる場合でも、自治体の補助が国の補助額を差し引いて算定されることがあります。また、費用を分けて申請する場合は、どの経費をどの制度へ申請するのかを見積書や請求書で明確に区分する必要があります。

6.3 年度内に導入・支払いを完了させる

補助制度の多くは単年度事業です。そのため、交付決定を受けた年度内に、購入、納品、工事、検査、支払いまで完了させることが求められます。

システムの設定や機器の納品に時間がかかり、年度をまたいでしまうと補助対象外になる可能性があります。申請期限だけでなく、実績報告の期限から逆算して導入スケジュールを立てましょう。

6.4 対象経費と対象外経費を確認する

補助対象となる費用は制度によって異なります。たとえば、ICT導入では初期導入費や端末購入費が対象でも、月額利用料や保守費用は対象外となる場合があります。

施設整備では、工事費は対象でも、土地取得費、設計費、既存設備の撤去費などが対象外となることがあります。見積書を取得するときは、工事や商品の内訳を細かく記載してもらい、対象経費と対象外経費を区分しやすくしておきましょう。

6.5 証拠書類を保管する

補助金を受け取ったあとは、実績報告や監査に備えて関係書類を保管する必要があります。

一般的には、次のような書類が必要になります。

• ・交付申請書や事業計画書
• ・見積書や相見積もり
• ・契約書や発注書
• ・納品書や工事完了報告書
• ・請求書や領収書
• ・振込記録や通帳の写し
• ・導入した設備や工事箇所の写真
• ・給与台帳や賃金改善の記録
• ・対象職員の雇用契約書や資格証明書

補助制度によっては、交付後も一定期間の書類保管が求められます。申請年度ごとにファイルを作成し、書類の不足や紛失を防ぎましょう。

6.6 早めに自治体へ相談する

補助制度を活用するうえで最も重要なのは、契約や事業開始の前に自治体へ相談することです。特に施設整備は、需要調査や事前協議、公募、審査などが必要になり、申請から工事開始まで長期間かかる場合があります。

相談するときは、導入したい設備や工事内容、予定時期、概算費用、対象となる施設の種類を整理しておくと、利用できる制度を案内してもらいやすくなります。

保育園向けの補助金・助成金には、ICT導入、処遇改善、人材確保、施設整備など、幅広い支援があります。国の制度だけでなく自治体独自の制度も確認し、園が抱えている課題や実施したい事業に合った支援を選ぶことが大切です。

制度の内容や申請期間は毎年度変わる可能性があります。補助金の利用を検討している場合は、早めに自治体の担当課へ相談し、交付決定を受けてから契約や購入、工事を進めましょう。